日本ではギャンブルは合法です?
モバイルやタブレット端末にも対応し、ネット環境さえあればいつでも気軽に楽しめるオンラインカジノ。日本語版サイトに日本語サポートを完備した日本人プレイヤー向けのオンラインカジノサイトが続々オープンし、これからオンラインカジノを始めてみようと検討中の方も多いはず。でもオンラインカジノにすごく興味はあるけど、オンラインカジノのようなギャンブルは日本では違法ではないの？と不安で、なかなか登録に踏み切れない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。そもそも日本でギャンブルは合法なの？という基本的な疑問も湧いてきますよね。
この記事では皆が気になっていた「日本でギャンブルは合法なのか、そして日本国内でオンラインカジノで遊ぶことが合法であるのか」という疑問にお答えしていきたいと思います。これからオンラインカジノデビューを検討されている方だけでなく、すでにオンラインカジノ歴は長いけど実際のところどうなのか気になっていた、という方もぜひご参考にしていただければと思います。
目次
・まとめ
日本でギャンブルは合法？
率直に言いますと、基本的に日本で賭博つまりギャンブルを行うことは違反となります。賭博行為は賭博罪等により刑法で禁止されており、違反すれば犯罪に相当します。ただし、例外として公営ギャンブルは日本国内で認められた合法なギャンブルとして法廷年齢に達していれば、賭けを行うことができます。ご存知の方も多いと思いますが、日本で合法とされている公営ギャンブルは以下の５種類になります。
<公営ギャンブル>
・競馬
・競艇
・競輪
・オートレース
・くじ （宝くじやスポーツくじ）
どれも国で認められているギャンブルですので、有名なタレントなどをメインキャラクターにしたテレビCMや、電車の中づりなどでも広告をよく目にしますよね。
<パチンコ>
ここで気になるのが、上記の公営ギャンブルに含まれていないにも関わらず、広く普及しているパチンコの取り扱いですね。パチンコは公営ギャンブルではありませんが、その存在は分類上、風俗営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の4号営業）に属しています。風俗営業とは、客に遊興・飲食などをさせる営業の総称であり、ゲームセンターや麻雀店もこれに含まれます。営業許可証を持っている店舗は公安委員会の許可を得て、つまり国によって営業は認められています。公営ではなく民間で運営されており、違法ではありません。上記の公営ギャンブル以外で金銭を賭ける賭博行為は違法になりますので、パチンコ・スロットは店内で出玉を直接現金に換えることはできません。特殊景品という扱いになり、店舗外の場所で勝ち分を現金化するというシステムを用いて、いわゆる法の抜け道を使うことで成立しています。
<カジノ>
現時点（2019年9月）では日本ではIR法案（カジノ法案）が成立したばかりで、まだ実際にカジノ運営やカジノで遊ぶことにまつわる法整備は出来ていません。カジノカフェなどのカジノの雰囲気を楽しめる模擬施設はありますが、現状は日本国内において実際に金銭を賭けるカジノを開帳すること、そしてプレイすることも違法になります。
ただし2018年にIR実施法いわゆるカジノ法案が可決したため、これから日本政府のライセンスを受けて運営していくカジノは合法となり、こういった認可を受けたカジノで遊ぶことも合法、となるはずです。
オンラインカジノは日本で合法？
皆さんが気になる、オンラインカジノが日本で合法か否かについては、率直に言うと現時点では違法とも合法とも言えません。法律によって合法であるとも違法であるとも明記されていないという理由で、違法ではないということになります。
刑法上の賭博罪の成立には「必要的共犯」という概念が重要となります。これは相手側無しで一人では成立し得ない犯罪ということです。似たようなケースで言えば賄賂罪も、賄賂を渡す側と受け取る側の共犯により成立します。受け取る側がいないのに賄賂を渡すことはできませんよね。ギャンブルも同じで、賭博を提供する者と賭博に参加する者が両方いて初めて成立します。賭博罪は賭博を開帳すること、そして参加することの両方に処罰が規定されており、 胴元とプレイヤーがセットになって初めて違法、つまり犯罪と見なされるということです。オンラインカジノの胴元、つまり運営会社は海外に拠点を置き、政府のライセンスを取得した上で合法的にオンラインカジノを運営しています。日本在住の日本人プレイヤーが海外で合法的に運営しているオンラインカジノで遊んでいたとしても、取り締まりを受けることはありません。オンラインカジノの運営元がその国の認可を受けて海外で合法に運営しているという事実をもって取り締まることはできないためです。現状では海外のオンラインカジノが合法に運営している限り、日本の警察は日本国内でオンラインカジノで遊ぶプレイヤーを検挙することはない、ということになります。
2016年のスマートライブカジノ事件を覚えておいででしょうか。この事件は自宅のパソコンから無店舗型のインターネットカジノで賭博をしたとして、京都府警が賭博法違反の疑いで、該当カジノ利用者の男３人を逮捕した、というものでした。自宅で海外運営のオンラインカジノをプレイしていたとあって、当時オンラインカジノ・プレイヤーに衝撃が走りました。ただし調べによるとカジノサイトの拠点は海外とみられていましたが、ディーラーは日本人そして日本時間の夜にテーブルが開かれていたため、日本国内のプレイヤーへ向けた違法賭博と判断されたために立件に踏み切ったとされています。
ただし、スマートライブカジノ事件で検挙されたプレイヤーの多数は罰金刑を受け入れましたが、この略式起訴を受け入れずに裁判で争ったプレイヤーに対して結果、検察は不起訴処分を下しました。つまりは、本件について違法性が認められなかったということです。合法であると法律に明記されていないため、合法ではあると断定できませんが、この裁判によって、「個人でオンラインカジノをプレイすることは違法とはいえない」という根拠が得られたと言えます。もう一度言います、ライセンスを受けたオンラインカジノをプレイしても、逮捕立件されることはありませんのでご安心ください。
オンラインカジノ生活での留意点
日本の法律では基本ギャンブルは違法です。「賭博及び富くじに関する罪」で違法性阻却され、合法である賭博として認められている公営ギャンブルの競馬や競輪、競艇そして宝くじ等の例外はありますが、オンラインカジノはあくまで合法とも違法とも言及されていないという点で立件される心配は無いと言えることは先述のとおりです。2019年9月時点では合法であるという認可もされていませんが、海外で正式なライセンスを取得し合法的に運営されているカジノで日本人が遊んでも違法ではありません。ただしオンラインカジノが合法であるとお墨付きが出るまでは、注意をしておいた方が安心なことがあります。
・SNS等で情報を公開しないこと
大勝利した時は、SNSやブログで自慢したくなるのが人間の性・・でも、ネットは誰が見ているかわからないですし、警察もサイバー犯罪防止を強化していますので、いらぬトラブルを避けるためには日本国内に在住してる方はSNSでオンラインカジノをプレイしていることや勝利金額などを公開しないことをおすすめいたします。また、別の記事で紹介したように、控除が適用されない場合はオンラインカジノでの勝利金は課税対象となります。意図せず脱税を公表してしまった、ということもないように投稿の内容には注意しましょう。
・日本人ディーラーには注意
日本人ディーラーがいるからと言って違法ではないのですが、スマートライブカジノ事件では日本人ディーラーが日本の時間帯に合わせたテーブルを提供していたことから、海外運営とはいえ実態は日本にあると警察が見なしたことが検挙へと繋がった経緯があります。日本人ディーラーが日本語で喋ってくれればやりやすいですが、オンラインカジノが日本で合法と明確になるまでは気を付けたい点です。
まとめ
これからオンラインカジノ・デビューしようとしていた人も、すでにプレイヤー歴が長い方も実は気になっていた、「オンラインカジノは日本で合法なの？」という疑問の答えをご紹介しました。結論としては、オンラインカジノは日本では法整備がまだ整っていないため、2019年9月時点では合法であるという認可はされていませんが、海外で正式なライセンスを取得し合法的に運営されているカジノで日本人が遊んでも違法である、ということにはなりません。
ただし、現状は合法であるとも言えないため、安全のためには日本在住の方は特に個人情報が特定されやすいSNSでオンラインカジノをプレイしていることや獲得勝利金について公開しないことをおすすめいたします。また、別記事の「日本で認可されたオンラインカジノはありますか？」に記載したとおり、インターネットカジノ店の店内でオンラインカジノを遊んでしまうと、刑法186条、常習賭博および賭博が適用される場合があります。そのため、違法が確実なインターネットカジノ店は利用せず、合法的に海外のライセンスを取得しているオンラインカジノサイトで個人でギャンブルを楽しまれることをお勧めいたします。
