日本で認可されたオンラインカジノはありますか

自宅や外出先、移動中でもネット環境があればいつでもどこでも気軽に楽しめるオンラインカジノ。この数年で日本語版サイト、日本語サポートを完備した日本人向けのオンラインカジノサイトが急増してきました。オンラインカジノにすごく興味はあるけど、オンラインカジノは安全?合法または違法?オンラインカジノで遊んで捕まったりしないの?と、不安に思う方もいらっしゃると思います。こちらの記事ではオンラインカジノは違法なのか合法か、そして日本で認可されているのか、ということについて解説をしていきます。これからオンラインカジノデビューを検討されている方や、すでにオンラインカジノを楽しんでいるけど実は法律に関わることについて気になっていた、という方もぜひご参考にしていただければと思います。

目次

オンラインカジノは合法?

オンラインカジノは日本で認可されている?

オンラインカジノで遊ぶと「賭博罪」に該当する?

まとめ

オンラインカジノは合法?

日本ではIR法案(カジノ法案)が成立したばかりで、まだ実際にカジノやカジノ運営にまつわる法整備は出来ていませんが、欧州各国やカナダを始め世界中の多くの国でカジノ施設の設置、運営、利用は合法化されています。そしてカジノが合法である国々では同時にオンラインカジノも合法であるとされているケースが多いようです。日本ではどうでしょうか?

皆さんもご存知の通り、日本では「賭博及び富くじに関する罪」で違法性阻却され、合法である賭博としておなじみの競馬や競輪、競艇そして宝くじ等がありますが、そのような一部を除き、基本的に賭博は違法であるとされています。日本で、賭博を取り締まる刑法の内容を詳しくみていきましょう。

刑法185条 単純賭博罪

賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

刑法186条1項 常習賭博罪

常習として賭博をした者は3年以下の懲役に処せられる。

刑法186条2項 常習賭博および賭博場開帳等図利

常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。

この刑法の賭博に関する条文をよく見ると、なんとなくオンラインカジノは違法なのでは?と思ってしまいそうですが、ご安心ください、そうはなりません!賭博罪の成立には「必要的共犯」という概念が重要となります。これは相手側無しで一人では成立し得ない犯罪ということです。似たようなケースで言えば賄賂罪も、賄賂を渡す側と受け取る側の共犯により成立します。受け取る側がいないのに賄賂を渡すことはできませんよね。ギャンブルも同じで、賭博を提供する者と賭博に参加する者が両方いて初めて成立します。賭博罪は賭博を開帳すること、そして参加することの両方に処罰が規定されており、 胴元とプレイヤーがセットになって初めて違法、つまり犯罪と見なされるということです。オンラインカジノの胴元、つまり運営会社は海外に拠点を置き、政府のライセンスを取得した上で合法的にオンラインカジノを運営しています。日本在住の日本人プレイヤーが海外で合法的に運営しているオンラインカジノで遊んでいたとしても、取り締まりを受けることはありません。海外にあるオンラインカジノを取り締まることはできないためです。オンラインカジノの運営会社とプレイヤーをセットで取り締まることができない、つまり日本の警察は日本国内でオンラインカジノで遊ぶプレイヤーを検挙することはない、ということになります。

ここが重要なポイントです。

日本では認可を受けていない違法な、いわゆる闇カジノは摘発の対象になるのはご存知の通りです。海外で認可を受けたオンラインカジノを個人で楽しむことについてはセーフであることはすでに述べています。それでは、ニュースで聞き覚えのある方も多い、いわゆるインターネットカジノ店はどうでしょうか。インターネットカジノ店は、実店舗内でオンラインカジノを用いて客が賭博をするというものです。反社会勢力によって運営されていることが多く、客と胴元のトラブルから発覚し、摘発されることが多くなっています。コンピューター上でバカラやブラックジャックなどのテーブルゲーム、スロットゲームなどを提供していますが、オンラインカジノがネット上で出入金やベットが行われるのに対して、インターネットカジノ店ではこの店舗内で胴元と客の間で賭博に際して金銭の授受が行われる、という点で異なります。こういった店で遊んでしまうと闇カジノと同様に、先述の刑法186条違反となり、逮捕される可能性があります。

「でも、何年か前に違法な無店舗型オンラインカジノで逮捕者が出たニュースがあったけど..店舗がないオンラインカジノも危ないのでは?」と思われた方もいらっしゃるでしょう。スマートライブカジノ事件です。この事件は自宅のパソコンから無店舗型のインターネットカジノで賭博をしたとして、京都府警が賭博法違反の疑いで、該当カジノ利用者の男3人を逮捕した、というものでした。自宅で海外運営のオンラインカジノをプレイしていたとあって、当時オンラインカジノ・プレイヤーに衝撃が走りました。ただし調べによるとカジノサイトの拠点は海外とみられていましたが、ディーラーは日本人そして日本時間の夜にテーブルが開かれていたため、日本国内のプレイヤーへ向けた違法賭博と判断されたために、カジノ利用者の立件に踏み切った、ということです。

先に述べたように、カジノ運営側が海外で合法的にサイトを運営している場合、プレイヤーの一方のみを摘発することはできないという、賭博罪における必要的共犯の認識がありましたが、状況を鑑みて担当した京都府警はオンラインカジノの実態が国内において行われていると判断したようです。つまり運営元は日本国内にあるため違法、と結論付けたということです。スマートライブカジノ事件で検挙されたプレイヤーの多数は罰金刑を受け入れましたが、この略式起訴を受け入れずに裁判で争ったプレイヤーに対して結果、検察は不起訴処分を下しました。つまりは、本件について違法性が認められなかったということです。この裁判によって、「個人でオンラインカジノをプレイすることは違法とはいえない」という根拠が得られたとも言えるでしょう。

オンラインカジノは日本で認可されている?

日本の法律では2019年9月現在、オンラインカジノは違法であるとも合法であるとも明記されていません。「賭博及び富くじに関する罪」で違法性阻却され、合法である賭博としておなじみの競馬や競輪、競艇そして宝くじ等が挙げられますが、日本ではオンラインカジノに関しては法律で言及されていないため、合法でも違法でもないという解釈ができます。オンラインカジノは日本では法整備がまだ整っていないために、2019年9月時点では合法であるという認可もされていませんが、海外で正式なライセンスを取得し合法的に運営されているカジノで日本人が遊んでも違法である、ということにはなりませんのでご安心ください。

今後実際にカジノ施設ができて運営も始まれば、オンラインカジノについても合法であるとお墨付きが出る可能性もあるのではないでしょうか。そして日本でもヨーロッパ各国のようにオンラインカジノ運営会社が上場優良企業でサッカーチームのユニフォームスポンサーになっていたり、オンラインカジノがもっと陽の当たる場所で広く浸透していくこともあるかもしれませんね。

まとめ

オンラインカジノで遊ぶ際に気になる、「オンラインカジノは日本で認可されているのかどうか?」という件について掘り下げていきました。結論としては、オンラインカジノは日本では法整備がまだ整っていないため、2019年9月時点では合法であるという認可はされていませんが、海外で正式なライセンスを取得し合法的に運営されているカジノで日本人が遊んでも違法である、ということにはなりません。つまり合法なオンラインカジノサイトで遊ぶことに問題はないということです。

ただし、本文で言及したようなインターネットカジノ店の店内で遊ぶと、刑法186条、常習賭博および賭博が適用される場合がありますので違法となる可能性があります。そのため、インターネットカジノ店は利用せず合法的に海外のライセンスを取得しているオンラインカジノサイトでギャンブルを楽しむことをお勧めいたします。